Telegram、2021年から広告でのマネタイズ開始　MAU5億人で苦渋の選択

　ロシア発でドバイに拠点を置くTelegram（Telegram.org）は12月23日（現地時間）、完全無料で提供してきたメッセージングアプリ「Telegram」で、2021年から収益を上げると発表した。

　これまではほとんど、共同創業者のパベル・ドゥーロフCEOの私財で運営してきたが、MAU（月間アクティブユーザー数）が5億人近くなり、この規模のサービスを継続するためには少なくとも年間数億ドルが必要になったため。

　この規模の資金を集めるための選択肢はマネタイズするか会社を売却するかの2つだが、「ユーザーが尊重され、高品質のサービスが保証される場所として、Telegramは世界に必要とされている」ので、「WhatsAppの創業者のように会社を売却するつもりはない」とドゥーロフ氏は言う。

　サービスのメインである1対1およびグループでのプライベートチャットには従来どおり広告を表示しない。「人々のコミュニケーションにはいかなる広告もあるべきではない」とドゥーロフ氏。

　計画しているマネタイズ方法は、今後立ち上げるパブリックな1対多チャンネルの投稿への広告表示と、ビジネスユーザー向けの有料の新機能。したがって、従来のユーザーにはほとんど影響なく、「Telegramをいつまでも無料で楽しめる」という。

　1対多チャンネルは、「Twitterフィード（タイムラインのことか）のようなもの」で、数百万のチャンネル加入者を持つことができるという。チャンネルオーナーは、サードパーティの広告プラットフォームで広告を表示できる。

　ドゥーロフ氏は2013年にTelegramを立ち上げる前、ロシアでSNSサービスVKを立ち上げたが、ロシアのインターネット大手に買収された後、CEOの座を追われた。Telegramは暗号化によるプライバシー保護が売りのサービス。ロシア当局と対立し、亡命した。

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