停電を予測、電気を作る「エネファーム」　LPWAに対応、最大500Wの電気を8日間供給

　パナソニックは2月17日、家庭用燃料電池「エネファーム」の新モデルを4月1日に発売すると発表した。新たにLPWA（Low Power Wide Area）通信ユニットを採用。ウェザーニューズが提供する台風による停電情報を受信し、自動で非常運転に移行する機能を搭載する。

　停電の可能性があると発電を始め、実際に停電した場合には非常運転に移行。最大500Wの電気を最長8日間供給できる。エネファームは非常運転への移行（再起動）に外部電力を要するため、従来のモデルでは停電時に使えなくなる問題があった。

　停電の予測にはウェザーニューズの「停電リスク予測API」を利用。5kmメッシュのエリアごとに停電発生リスクを予測し、リスクが高い地域にあるエネファームにはパナソニックのクラウドサーバ経由で運転の切り替えを指示する。

　稼働状況をパナソニックのクラウドサーバ上にリアルタイムで送信する機能も搭載。実機が確認できない状況でも保守点検を行いやすくする。送信するのはエラーの内容や発電量など。

　点検時にソフトウェアのアップデートや、出力の操作を遠隔で行える機能も搭載する。利用者には発電量を閲覧できるスマートフォンアプリも提供する。

　パナソニックは2009年に発売した初期型からの買い替えや新規の購入を見込み、1世代前のモデルとの合計で約2万台の販売を目指すとしている。

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