LINEの出澤社長ら、役員報酬の3割を8月まで自主返上 総務省からの行政指導受け
LINEは5月31日、同社の出澤剛社長と慎ジュンホ取締役が6月から8月に渡り、役員報酬の3割を自主返上すると発表した。メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受けての対応という。
LINEの出澤剛社長
4月23日に個人情報委員会、26日に総務省がLINEに行政指導を行ったことを受け、2人が報酬の返上を申し出。これを受理した。LINEは5月31日に総務省に受けた行政指導の改善報告書も提出した。
この問題では、中国の子会社が個人情報にアクセスできる状態だったことをLINEが3月に発表。これを問題視した、総務省や大阪府などの官公庁がLINEの利用を一時停止した。事態を受けたLINEは、中国でのコミュニケーション関連機能の開発や保守を終了し、韓国のデータセンターに保存していたデータを日本に移転する方針を示していた。
プレスリリース
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