LINE、中国からのアクセスを遮断 「信頼回復への第一歩」と出澤社長
LINEの出澤剛社長は3月23日、LINEのアクセス権限問題についての記者会見で「事業のグローバル化に伴い、ユーザーとのコミュニケーションが不足してしまった」として謝罪した。同時に、日本ユーザーの個人情報に対する中国のLINE子会社からのアクセスを遮断したと発表。出澤剛社長はこの施策について「信頼回復への第一歩」と説明している。
LINEの池邉智洋上級役員（写真＝左）、出澤剛社長（写真＝中央）、舛田淳CSMO（写真＝右）
同日にLINEが発表した主な対応策は以下の5点。
- 政府や自治体が運営するLINE公式アカウントに関連するデータについては、中国を含めた海外からのアクセスも遮断
- コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了
- これまで韓国と日本で分割していたデータの保存場所は、8月までに日本のデータセンターに統一
- 公式アカウントがタイムラインに掲載していた情報は、2022年6月までに日本のデータセンターに移行
- 自治体向けに提供している、新型コロナウイルスのワクチンを予約できるシステムに関するデータも日本からのみアクセス可能に。こちらもデータは日本で保存
出澤社長はこれらの対応策に加え「今後も個人情報保護委員会への報告などを通して、信頼の回復に務める」とした。
出澤剛社長
LINEを巡っては19日、総務省の武田良太大臣が、アプリのユーザー情報が中国の子会社からアクセスできる状態になっていたことを受け、総務省としての利用を一時停止すると発表。その後も大阪市や千葉県などの自治体が、LINEを利用した行政サービスの提供を停止している。
LINEの親会社であるZホールディングスは23日、外部有識者による特別委員会の第1回会合を開催。座長を務める宍戸常寿教授（東京大学大学院）は「経済安全保障に配慮し、プライバシー保護やセキュリティを実現するガバナンスの在り方を提言する」と会合の方針を示した。
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