LINE、中国での開発を終了 保管データは日本へ完全移行
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。
トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。
今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。
今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委託していた。この子会社は社内ツールやAIの開発を担当しており、業務に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていたという。
個人情報保護法では、海外の拠点で個人情報を扱う場合、ユーザーの同意を得るよう定めている。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としており、同社はこれに基づいて情報を提供したとしている。
指摘を受けたLINEは「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、問題はない」としつつ「ユーザーへの説明が不足していた」として17日に謝罪。この子会社が個人情報にアクセスできないよう対策を打った。
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