Amazon、FTCのリナ・カーン委員長の独禁法調査関与に忌避の申し立て

　米Amazon.comは6月30日（現地時間）、米連邦取引委員会（FTC）に対し、Amazonが関わる独禁法関連の調査や訴訟などからのリナ・カーン委員長の忌避を申し立てた。同社による25ページに渡る請願文書を、複数の米メディアがScribdやDocumentcloudなどで公開した。

　カーン氏は2017年に米Amazon.comの独占についての論文で注目を集め、IT大手規制論者として知られている。下院司法委員会の独禁法小委員会の補佐官も務め、Amazonを含む米IT大手の分割を提唱している。

　Amazonは請願書で、連邦倫理規則では、委員が過去に一般的な政策解説を超えた見解を表明し、特定の企業に関する特定の事実上および法律上の問題について声明を出した場合、忌避を申してられることになっているとし、「カーン委員長は以前からAmazonが独禁法違反で有罪であり、分割されるべきだと主張している」ため、同氏の忌避を申し立てたとしている。

　請願書でAmazonは、カーン氏のこれまでの反Amazon的な主張を多数提示し、「客観的に見て、同氏はAmazonの独禁法上の抗弁を偏見なしに検討できないと結論付けられる」と主張する。

　FTCは昨年12月、Alphabet（傘下のGoogleを含む）、Amazon.com、Apple、Facebook、Microsoftに対し、2020年以降に行った買収に関する情報の提出を要求しており、これに基づいて5社の調査を開始する可能性がある。

　Amazonについては、FTCがMGMの買収についての調査を検討中であるとも報じられている。

　FTCからは本稿執筆現在、声明などは出ていない。

この記事の著者

関連記事

• 

  IT大手規制論者のリナ・カーン氏、FTC委員長に

• 

  米下院司法委員会、GAFA規制の5法案を提出　企業分割や買収規制

• 

  Amazon.com、映画会社MGMを85億ドルで買収　プライムビデオ強化へ

• 

  米連邦取引委員会、GAFA＋Mに独禁法関連報告を要請