米下院司法委員会、GAFA規制の5法案を提出 企業分割や買収規制
米下院司法委員会は6月11日（現地時間）、テクノロジー系の大手独占企業（Big Tech）に「反競争的行為の責任を負わせる」ための5本の法案を発表した。
司法委員会の独占禁止法小委員会が2019年6月に開始し、Google、Apple、Facebook、Amazon（いわゆるGAFA）のCEOの公聴会も行った16カ月にわたる調査の結果に基づいて起草したものだ。同小委員会は昨年10月、この調査の報告書で「4社がデジタル経済市場で反競争的な方法で支配力を拡大しており、議会と独禁法当局が競争を回復させる必要がある」と結論づけた。
公聴会にリモートで出席したスンダー・ピチャイCEO
プラミラ・ジャヤパル議員（民主党）は発表文で「われわれの画期的な超党派の法案は、反競争的行動を規制し、独占的慣行を防ぎ、公平性と競争を回復することで競争の場を平準化し、革新を促進する」と語った。
ケン・バック議員（共和党）は「Apple、Amazon、Facebook、Googleは、イノベーションよりも権力を優先し、米国民や企業に損害を与えてきた。（中略）この法案はBig Techの独占力を打破し、中小企業に公正な競争の場を提供するオンライン市場を促進する」と語った。
法案は以下の5本（リンク先はいずれもPDF）。
- American Innovation and Choice Online Act：主にAppleのアプリストアのポリシーとAmazonによる独自ブランドの販売が標的
- Platform Competition and Opportunity Act：Facebookが競合する可能性のあったInstagramを買収したような、競争上の脅威を買収することを禁じる法案
- Ending Platform Monopolies Act：GoogleにYouTubeの売却を強いる可能性がある
- Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching (ACCESS) Act：データポータビリティを企業に義務付ける
- Merger Filing Fee Modernization Act：10億ドル以上の買収の場合、申請手数料を高くする。これは上院で既に可決した法案を反映したもの
米国では毎年何千件もの法案が提出されるが、成立するのは数百件だ。これらの法案のすべてが法律になるかどうかはまだ不明だ。
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