米下院司法小委員会、「GAFAは分割すべき」　調査報告書公開

　米議会下院司法委員会独占禁止法小委員会は10月6日（現地時間）、約16カ月にわたって調査してきた米IT大手、Google、Apple、Facebook、Amazon（以下「GAFA」）の独占禁止法に関する調査の報告書を公開した。4社がデジタル経済市場で反競争的な方法で支配力を拡大しており、議会と独禁法当局が競争を回復させる必要があるとしている。

　小委員会が競争回復のためのロードマップだとするこの450ページ以上の報告書（リンク先はPDF）は、GAFAの市場支配の現状を概説し、デジタル経済における競争回復、独禁法の強化、独禁法執行の再活性化いについて説明している。

　例えば、プラットフォームと相互運用する事業分野にプラットフォーム自身が参加することを禁じるため、企業の構造的分離を提案する。Amazonのマーケットプレイスや、Googleの広告事業がその対象になる。

　また、競合を減らす目的の戦略的買収を禁止するための基準を確立する。報告書では、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがかつてInstaramを脅威とみなし、買収した経緯を示すメモを紹介している。

　Amazonは同日、公式ブログで、マーケットプレイスでのAmazonと小売業者の共存がいかに小売業者にとってメリットになっているかを説明し、この報告書の提案を受け入れれば「中小企業を破壊し、消費者を傷つけることになる」と主張した。

　AppleはMacRumorsに送ったコメントで、同社は市場で支配的な地位を持っていないと反論し、より詳細な反論を提供する予定だと語った。

　FacebookはCNBCに対し、「どこの業界でも企業買収は一般的に行われており、Facebookにとっては成功のための1つの手段に過ぎない」とし、（Facebookの成功は）アメリカンサクセスストーリーだ」と語った。

　Googleは同日午後6時ごろ、公式ブログで、小委員会の提案は「（Googleの）競合からの時代遅れで不正確な主張に基づいており、同意できない」と語った。「独禁法の目的は競合を救済することではなく、消費者を守ること」であり、消費者は提案のほとんどを望んでいないと主張する。

　ただ、この報告書で言及されているデータの移植性やモバイルプラットフォームのオープン性については支持するとした。

【更新履歴：2020年10月７日午後1時15分　Googleのコメントを追加しました。】

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