水上ドローンで密漁監視、自動見回りで省人化 岩手県宮古市で実験
水中カメラや魚群の誘導システムを手掛ける炎重工（岩手県滝沢市）は7月7日、水上ドローンを活用して密漁を防ぐ実証実験を始めた。ドローンは同社独自の無人運航システム「Marine Drone」を搭載。昼間に加えて夜間や休日に自動運航させ、密漁を監視する業務を効率化できるか検証する。
Marine Droneは、事前にルートやエリアを指定することで、GPSの情報を基に水上ドローンや船型ロボットなどを自動運航させられるシステム。機体にカメラを搭載すれば、映像を見ながらドローンやロボットを遠隔操作することも可能という。
密漁対策の概要
実験では、同社が開発した水上ドローンで、岩手県宮古市の近海を監視する。ドローンの最大速度は時速7.4kmで、約85時間まで連続で航行可能。自治体や地元の漁業組合の意見を参考に、機能やセキュリティ、装備の追加も行う。ただしどんな機能や設備を増やすのかは、保安上の理由で非公開としている。
Marine Droneを搭載した水上ドローン
実験は2022年2月まで行う予定。炎重工によれば、これまで密漁の監視業務は目視に頼らざるを得ず、夜間や休日にも行う必要があったため、漁師などへの負担が大きかったという。同社は今回の実験について「水上ドローンを使った密漁対策の社会実装を目指す」としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
3
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
4
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
5
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
-
6
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
7
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
8
So-net、会員情報約259万件が漏えい 一部メールサービスではパスワードも流出
-
9
「自分の個人情報が漏えいした……どうすれば？」 IPAが対処法公開
-
10
GMO不正アクセス、犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR