テクノロジーで着実に進む「MaaS」変革　私たちの“移動”を変える3つのアプローチ（2/3 ページ）

大都市型MaaS──GPS管理で使い勝手が高まる電動キックボード

　大都市型MaaSの取り組みは、東京メトロが2020年に始めた「my! 東京MaaS」の事例が参考になる。取り組みの軸となるスマートフォンアプリでは、雨にぬれずに済むエレベーターが使えるルートといったパーソナライズされた案内に加え、同社と連携するタクシーやコミュニティーバス、シェアサイクルの利用を含めた経路検索も可能とした。

　こういった大規模交通インフラが進めるMaaSに今後加わると予想できるのが、現在各地で実証実験が行われているシェアリング電動キックボードだ。時速15km/h制限となるが、ヘルメットを着用しなくても乗れるため、電車やバスからの乗り継ぎがしやすい。事業者側としても、シェアサイクルより省スペースで管理できるというメリットがある。

　長谷川工業（大阪市）が千葉県千葉市の一部エリアで行っている実証実験では、セグウェイジャパンのネット接続型電動キックスクーター「Segway Commercial Max Plus」の日本仕様を使っている。

　このモデルにはGPSとモバイル回線が使える通信機能が内蔵されており、走行可能エリア外ではモーターが駆動しなくなる。GPSによって位置情報を管理されているというわけだ。この位置情報をバッテリー残量やタイヤの摩耗状態などのデータを含めて外部に提供できるようになれば、MaaSに関連したサービスへの組み込みも楽に行えるはずだ。

　余談だが、この電動キックボードの予約はLINE公式アカウント経由で行う。自社の独自サービス・アプリではなく、一般に普及している他者のサービス・アプリを使っているところも興味深い。

　なお、警察庁の「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」の報告によれば、時速15km/h制限の車両区分が新たに設けられるかもしれない。日本の道路運送車両法では時速20km/h以下の車両であれば、ウインカー・テールライトを装備しなくても問題がなく、フロントライト・ナンバー灯・反射板の装備に関しても改正を検討中だ。

　海外で生産されている電動キックボードのグローバルモデルを日本で扱いやすくなることから、他の事業者が参加しやすい環境が整う。

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