Twitter、成長予測をめぐる2016年の集団訴訟で約9億ドルの和解金
米Twitterは9月20日（現地時間）、2016年に起こされた集団訴訟の和解に向けて、8億950万ドル（約887億円）を支払うことに合意したと発表した。
この訴訟は、Twitterとその幹部が2014年11月、MAU（月間アクティブユーザー数）を中期的に5億5000万人に増加させ、2018年までに収益を46億ドル増やすという「非現実的な」成長予測を提示することで、株主を誤解させたとして株主らが訴えたもの。1934年証券取引法に違反するという主張だ。
Twitterは2019年4月の業績発表を最後にMAUを公表せず、広告が表示されて収益につながるDAU（mDAU）のみを公表するようになっている。ちなみに直近の業績発表によると、mDAUは2億600万人だった。
米証券取引委員会（SEC）提出文書によると、Twitterは不正行為や不適切な行動については否定している。この合意には裁判所の承認が必要だ。
Twitterはこの和解金を、第4四半期（10～12月期）に手元の現金で支払う計画。
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