ソニーがBungie買収で手に入れたかった「とあるノウハウ」　勢い増すゲーム企業の買収合戦（1/3 ページ）

　1月31日、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、アメリカのゲーム会社「Bungie」を買収すると発表した。買収額は36億ドル（約4140億円）と、過去のSIEによるゲーム会社買収の中でも最高額となる。

　先日、マイクロソフトが米Activision Blizzardを687億ドル（約7.8兆円）で買収する、という発表があったこともあり、SIEによる今回の買収は「対抗策」という見方が強い。

　今回の買収の背景について解説してみよう。

「独立」がBungieの買収条件だった

　Bungieは1991年創業であり、昨年30周年を迎えた長い歴史をもつゲームメーカーである。

　その歴史は、経営体制の変化とともに主力作品を変えてきた会社、ともいえる。独立系で「Marathon」などのMac用ゲームを強みとしていた時代、マイクロソフト傘下で、いまや一大フランチャイズとなった「Halo」シリーズを開発していた時代、そして、オンラインタイトルである「Destiny」シリーズを主軸とする時代。

　要は「独立系ゲームデベロッパーが大手に買収され、巨大なヒットを生んだがその後独立し、またSIEという大手の傘下に入る」という流れである。

　ただし、再び大手プラットフォーマーに買収される形とはいえ、今回はちょっと趣が異なる。

　ニュースリリースには、タイトルにも冒頭の概要にも「独立」「独自」の文字が躍る。「Bungieは引き続き独立したスタジオとして運営され、独自のパブリッシングにより、プラットフォームを問わず、プレイヤーにゲームタイトルを提供します」とされており、Bungieが開発するタイトルがPlayStation独占になる、というわけではないようだ。

　この辺は、マイクロソフトによるActivision Blizzard買収時に、「Call of DutyシリーズはPlayStationでも出る」とアナウンスされた状況に近い。すべてのタイトルがすべてのプラットフォームで出るかはわからないが、「独占」が必ずしもメリットではなくなってきている状況を思わせる。

　特に今回は、リリースの冒頭で強調されていることから、Bungieの買収について「同社が買収後も独自の運営方針を貫くこと」が、買収成立に関して重要な条件であった、という事情が透けて見える。

　1990年代末、「Macファンを支えるゲームメーカー」という印象であり、大きなメーカーではなかったBungieは、マイクロソフト傘下で「Halo」が大ヒットさせるが、その後、「Halo」シリーズの権利をマイクロソフトに残したまま独立する。Haloというドル箱の開発を続けるのでなく、独立したメーカーであることを選んだわけだ。

　なお、独立後に手がけたプロジェクトである「Destiny」シリーズは2014年にサービスを開始するが、2010年にActivision Blizzardと10年間のパブリッシング契約を結ぶ形でスタートした。ただ、その後2019年1月、8年で契約を解消し、Bungieが独自に販売・運営を行う形に変わっている。SIE傘下に入ったのは、Destinyシリーズを長期安定運営することも目的の1つとされている。

　その背景にActivision Blizzardとの「別れ」があったこと、そのActivision Blizzardが（Bungieの件とは無関係だが）マイクロソフトに買収されたことなどを考えると、今回の買収はなかなか味わい深い。

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