小寺信良のIT大作戦

放送はIP・クラウドに乗せられるか　総務省の思惑と放送局の正念場（1/2 ページ）

公開 2022年08月13日 06時35分

著者

小寺信良

[ITmedia]

印刷する連載新着通知を受け取る

　総務省は以前から、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」にて、次世代の放送について検討を続けてきたが、この度、中間報告に対するパブリックコメントとともに資料を公開した。

　守りの戦略・攻めの戦略の2つから成るが、大きな話としては、放送インフラのコスト削減のためにIP・クラウド利用を提言しているところである。

　現在テレビ放送は、ハード・ソフト両方を各局が独自負担しており、日本全国に電波網を構成している。NHKは全部自社負担だが、民放は地方局との提携によって放送網を維持している。こうした仕組みである以上、各局個別のハードウェアコスト削減は限界に達しており、それなら設備を共用化したらどうか、というわけだ。具体的なターゲットは第3章にあるように、マスター設備と、小規模中継局、いわゆる過疎地域への放送インフラだ。つまり頭とシッポ部分である。

総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」による中間報告案

　論理的・技術的には可能なのは分かるが、実務としての課題はどこなのか。今回はそのあたりを考えてみたい。

難視聴対策としてのIP

　現在テレビ放送は、関東エリアは東京スカイツリーから一気にドバッと電波を蒔いているが、地方では山の上などに建てた電波塔から各地域へ独自に電波を蒔いている。こうした電波塔は、NHKはすべて自前だが、地方局は各局持っていたり、共同で相乗りしたりといったパターンがある。

　一方こうした電波塔で受信しづらい山間部の小規模集落へ向けては、別の方法が取られている。設備としては、小規模中継局、ミニサテライト局、辺地共聴、農村型ケーブルテレビといったパターンがある。小規模中継局とミニサテライト局は電波中継設備で、出力規模によって呼び方が変わる。辺地共聴と農村型ケーブルテレビは、有線ケーブルによる伝送となる。

　このうち放送局側の設備は、小規模中継局、ミニサテライト局、辺地共聴だ。これらは難視聴対策設備として維持することが求められているが、維持管理コストの割には受益者が少ないという難点があり、地方局の負担となっている。これをIP網に置き換えるとどうなるか、「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」が取りまとめている。

　現在放送の再送信としては、ザックリ分けてRF信号（アンテナ線に流れている混合波信号）をそのままブロードバンド回線に流す方法と、IPに変換したデータで流す方法の2タイプがある。

　RF送信は、結局のところアンテナ線の代替なので、チューナーを使って分波しないと見られない。よって基本的にはテレビのアンテナ端子に繋いで見ることになる。一方IPデータは専用STBを使う方法と、スマホやパソコンなどのアプリから視聴する方法がある。図中のIPマルチキャストの例として「アイキャスト」とあるが、サービスとしては「ひかりTV」のことだと思っていただければいい。