NFTの“ガチャ”販売、業界5団体がガイドライン策定
NFTに関連する業界5団体は10月18日、NFTのガチャ販売などに用いられる「ランダム型販売サービス」について、ガイドラインを策定し公表した。不明瞭だった、ランダム型販売が賭博罪に当たるかどうかについて、賭博に当たらない類型を整理するとともに、消費者保護のために事業者が配慮すべき事項をまとめた。
「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」
策定に関わったのは、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、日本ブロックチェーン協会（JBA）、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）の5団体。
ガイドラインでは、NFTビジネスにおける法的課題の整理、ランダム型販売サービスにが賭博に該当しないと考えられる根拠、NFTの2次流通やガチャ販売などと賭博罪との関係性を考察している。
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