冬の節電要請、経産省が発表　7年ぶり　“無理のない範囲での節電”を呼びかけ

　経済産業省は11月1日、国民と事業者に向けて省エネや節電を要請した。期間は12月1日から3月31日までで数値目標は設けず、“終日、無理のない範囲での節電”を呼び掛けている。政府が冬の節電要請を発表するのは2015年以来、7年ぶりという。

　電力需給については、予備率3％以上を確保できる見通しになったものの、いまだ厳しい状況にあると説明。大規模な発電所のトラブルなどが発生した場合、安定供給ができない可能性があるという。またロシアのウクライナ侵略の影響で、国際的な燃料価格は高騰し続けており、「燃料を取り巻く情勢は予断を許さない状況」という。

　これらを踏まえ、各事業者や国民に対し、無理のない範囲での節電への協力を要請。加えて給湯器や自動車といったガス、ガソリンを含む省エネ全般への協力も求めた。

　経産省は、節電・省エネのポイントをまとめた特設サイト「省エネ・節電特設サイト」を開設。このサイトも参考にしてほしいとしている。

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