AI契約レビューの法的不安は拭えるか？　内閣府ワーキンググループで議論　国のガイドライン要望も

公開 2022年11月11日 19時08分

更新 2022年11月11日 07時08分

著者

斎藤健二

[ITmedia]

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　内閣府において「規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」の第2回会合が11月11日に開かれ、AI契約レビューの法的な位置づけについて議論が交わされた。

　AI契約レビューとは、契約書の文面をコンピュータで処理して問題点などを洗い出し、契約審査の補助をする仕組み。国内でも複数社がサービスを提供しており、導入企業も増加しつつある。

　ところが6月6日に公表された「グレーゾーン解消制度」において、AIを使った契約レビューについて「弁護士法第72条に違反すると評価される可能性がある」という回答が公表されたことが波紋を呼んだ。弁護士法72条とは、弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁じる法律だ。

　AI契約レビューを提供するLegalForce、リセ、GVA TECH、MNTSQの4社は「AI・契約レビューテクノロジー協会」を9月に設立（記事参照）。協会は本ワーキンググループにも参加し、「人間の弁護士が行うレビューとは構造が根本的に異なっている」と主張。「大量の契約書データを機械学習にかければ、ソフトウェアが勝手に賢くなり、勝手に正確に契約書をレビューしてくれるようになる」というのは誤解だと、資料で述べた。