インボイス制度、中小事業者の税負担和らげる激変緩和措置を検討
フリーランスなど中小事業者から反対の声の多いインボイス制度について、政府・与党が税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討している。11月17日に税制調査会長が語ったと、共同通信など各紙が伝えた。対象は、新たに課税事業者となることを選んだ中小事業者。
18日に始まる与党の税制調査会で詳細を詰め、例年12月中旬頃に公表する2023年度の税制改正大綱に盛り込む。
国税庁のインボイス制度特集ページ
インボイス制度は、23年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。
最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下の中小事業者（免税事業者）だ。中小事業者に仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが予想されている。
課税事業者となり消費税を収めるか、取引停止のリスクを受け入れるかの選択が突きつけられる。零細フリーランスが多い、漫画家業界、アニメ業界、声優業界、演劇業界なども、インボイス制度が始まると多くが職を失うと反対している。
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