　会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん（スカイフォール代表）、「インボイス制度を考える演劇人の会」の丸尾聡さん、声優の有志でつくるインボイスに反対する団体「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さんなど。

　各団体が業界内で個別にアンケートを行ったところ、「インボイスが導入されれば、廃業する可能性がある」と答えた人が、どの業界でも2～3割いることが判明。収入が低い若い人ほど廃業のリスクがあり、業界のすそ野を狭め、日本の文化を衰退させる可能性があると、危機感をあらわにする。

　「アニメやゲーム漫画などを“クールジャパン”ともてはやすのに、そういった職のクリエイターを困窮させる政府の指針に納得いかない」。漫画家の由高さんは言う。

零細事業者を直撃するインボイス

　インボイス制度は、消費税計算の新しい仕組みだ。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。

　制度がスタートする2023年10月以降は、発注者・受注者に、消費税率などを明記した「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる請求書の発行・保存が義務付けられる。インボイスは、事前に登録した適格請求書発行事業者（インボイス事業者）しか作成できない。

　最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下のフリーランス（免税事業者）だ。

　23年10月以降、フリーランスに仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが出るだろうと予想されている。つまり、年間の売上規模が数百万円程度の零細フリーランスも、免税事業者のままでは仕事がなくなる恐れがある。

　仕事を得るために、免税事業者が課税事業者（インボイス登録事業者）になると、消費税分（最大で売り上げの10％）の税負担が新たに発生する。課税事業者になった場合、請求書の保管や税額の計算などの事務負担も増える。また、発注する企業側にも新たな事務負担が発生することになる。

　さらに、インボイス登録事業者は、国税庁の「インボイス事業者公表サイト」で氏名などが公表される。ある程度の個人情報保護対策はなされているものの（関連記事）、ペンネームなど実名以外で仕事をしているクリエイターには、“本名バレ”のリスクを感じている人も多い。

漫画家も2割が「インボイスが始まったら廃業」

インボイス制度に反対の個人事業主、47％に　freee調べ
47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。
私はインボイス制度に対応する必要あり？　freeeが診断ツール公開
freeeは11月2日、インボイス制度に向けた事業者登録の必要性についてアドバイスする「インボイス登録診断ツール」を公開した。3つの質問に答えるだけでOK
アニメ業界で働くフリーの半数が年収300万円未満　インボイスで4人に1人が「廃業の危機」
「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満」「インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」――こんな調査結果が発表された。
インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分？　国税庁の言い分は……
「本名バレ」リスクを指摘され、国税庁がインボイス事業者のリストから氏名などを削除したが、「削除された項目は簡単に復元でき、対策が不十分だ」との指摘が出ている。
「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対
日本アニメーター・演出協会もインボイス制度に反対。「アニメ制作の現場環境を悪化させる」
税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は
「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が、「インボイス制度」により消費税負担が生活を脅かすレベルになるとして反対の立場をあらためて表明した。業務負担増、取引などへの悪影響があるとしている。