インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見（4/5 ページ）

公開 2022年11月16日 17時39分

更新 2022年11月18日 09時51分

著者

岡田有花

[ITmedia]

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声優の27％が「廃業するかもしれない」

　声優も、3割近くが廃業の危機を感じている。「VOICTION」共同代表で声優の岡本麻弥さんによると、全国に1万人いるという声優のほとんどが個人事業主で、96％が免税事業者。76％が年収300万円以下だと話す。

　インボイスで「廃業するかもしれない」と答えた人は27％と、4人に1人以上が廃業の危機を感じている。また、全体の98％がインボイスに反対を表明している。

　岡本さんは、「声優が政治の声をあげるのは嫌がられる」と思いつつも、あえて声をあげる。「インボイス制度は政治の話ではなく、来年我が身に降りかかる生活の話。このままでは業界が衰退してしまう。税の本質は格差の是正のはずなのに、税金を納めたら生活ができなくなるのはおかしい」

　企業の理解も進んでいないという。「声優の8割が、インボイスについて事務所などから説明されていなかった。残りの2割は『インボイスに登録しないと今後の契約は約束できない』などと言われていた。だが実際は、『役に合わなかった』『縁がなかった』などと言われて契約を切られるだろう。そうなれば、何も分からずに業界から去るしかなくなる」

　また、「消費税は、事業者が消費者から預かった預り金。免税事業者は、“益税”はネコババせずに納税せよ」といった批判を受けることもあるが、これは「誤解だ」と話す。消費税は、あくまで商品やサービスに対する対価の一部であり、預かり金ではないという判決が、1990年に東京地裁で確定しており、“益税”という言葉自体が「分断を招く」言葉になってしまっている、と述べる。

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