私はインボイス制度に対応する必要あり？ freeeが診断ツール公開
freeeは11月2日、インボイス制度に向けた事業者登録の必要性についてアドバイスする「インボイス登録診断ツール」を公開した。3つの質問に答えるだけで、インボイス制度に必要な適格請求書発行事業者登録の必要性や、そのためのアクションを確認できる。
インボイス制度に対応する必要があるか分かる「インボイス登録診断ツール」
また、適格請求書発行事業者になるためには税務署などへの書類送付が必要だ。診断した結果、インボイス制度に対応が必要な場合、「インボイス登録申請ナビ」を使い申請書類の作成や送付先の確認が行える。
インボイス制度は、取引の正確な消費税額の把握を目的に2023年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。対応した請求書は適格請求書（インボイス）と呼ばれ、記載のフォーマットが定義されるほか、金額によらず送り手、受け手ともに保管義務が発生する。適格請求書は、課税事業者でかつ事前に申請を済ませた適格請求書発行事業者しか作成できない。
免税事業者からの仕入れについては、消費税分の控除ができなくなるため、税額負担が増加する。個人事業主も含め、すべての企業に影響がある大きな制度改定のため、関心が高まっている。
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