ITmedia NEWS >
ニュース
» 2022年10月20日 16時46分 公開

インボイス制度に反対の個人事業主、47%に freee調べ

47%の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。

[斎藤健二ITmedia]

 47%の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。

インボイス制度を知っている個人事業主に、賛否を問うた結果

 2023年10月に導入されるインボイス制度では、売上高1000万円未満の免税事業者と取引きした場合、支払った消費税の控除ができず、税負担が増すことになる。そのため、取引先である免税事業者に対して、課税事業者となることを求める企業が増加すると見られている。

 freeeが法人経理担当者に行った調査では、免税事業者と取引きがある企業のうち、約6割が課税事業者への変更依頼をしたことがあることも分かった。免税事業者との取引きでは、双方共に消費税を負担していなかったが、インボイス制度導入後はどちらかが負担をせざるを得なくなる。

企業は個人事業主などの免税事業者に、課税事業者への転換を依頼し始めている

 免税事業者は、課税事業者への転換を求められたとき、取引先と値上げなどの交渉を行うが、現時点では協議を行っている個人事業主は12.6%にとどまった。

 交渉の歩みが遅いのは、制度に対する理解が進んでいないことも理由だろう。インボイス制度を理解していると答えた個人事業主は14.4%にとどまり、26.7%は「聞いたことすらなかった」と答えた。

 制度には複雑な点も多い。企業側には免税事業者との取り引きでも一部を控除可能とする経過措置が設けられており、個人事業主側には売り上げの一定率を課税支出があったとみなして消費税を控除できる簡易課税制度が設けられているが、いずれも理解度は低い。

経過措置や簡易課税についての理解は低い

 この調査は9月26〜27日、20〜50代の個人事業主926人と、9月12〜16日に法人勤務の経理担当者558人にインターネットで行われた。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.