デジタルインボイス規格「Peppol」、送受信の認定プロバイダー一覧が更新 計12社に
デジタル庁は10月12日、デジタルインボイス（請求書）の規格「Peppol」について、送受信を行う基盤となる認定サービスプロバイダーのリストを更新した。国内においては計12社となった。
日本における認定Peppolサービスプロバイダーのリスト（デジタル庁）
デジタル庁が新たに認定したオージス総研のほか、国際団体であるOpenPeppolなどが認定した海外企業9社を追加した。NECのグループ企業であるKMD社なども含まれる。
Peppolは、デジタルデータとしてインボイス情報を送受信するための規格。国内ではPeppolの国際標準規格であるPINTに準拠したJP PINTをデジタル庁が策定している。会計ソフトベンダーや請求書送受信SaaSベンダーが、Peppolサービスプロバイダーに接続することで、相互にインボイス情報をやりとりできるようになる。
JP PINTは、2023年10月のインボイス制度導入と並行して、仕様策定が進められている。
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