インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見（1/5 ページ）

　インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。

　インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。

　会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん（スカイフォール代表）、「インボイス制度を考える演劇人の会」の丸尾聡さん、声優の有志でつくるインボイスに反対する団体「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さんなど。

　各団体が業界内で個別にアンケートを行ったところ、「インボイスが導入されれば、廃業する可能性がある」と答えた人が、どの業界でも2～3割いることが判明。収入が低い若い人ほど廃業のリスクがあり、業界のすそ野を狭め、日本の文化を衰退させる可能性があると、危機感をあらわにする。

　「アニメやゲーム漫画などを“クールジャパン”ともてはやすのに、そういった職のクリエイターを困窮させる政府の指針に納得いかない」。漫画家の由高さんは言う。

零細事業者を直撃するインボイス

　インボイス制度は、消費税計算の新しい仕組みだ。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。

　制度がスタートする2023年10月以降は、発注者・受注者に、消費税率などを明記した「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる請求書の発行・保存が義務付けられる。インボイスは、事前に登録した適格請求書発行事業者（インボイス事業者）しか作成できない。

　最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下のフリーランス（免税事業者）だ。

　23年10月以降、フリーランスに仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが出るだろうと予想されている。つまり、年間の売上規模が数百万円程度の零細フリーランスも、免税事業者のままでは仕事がなくなる恐れがある。

　仕事を得るために、免税事業者が課税事業者（インボイス登録事業者）になると、消費税分（最大で売り上げの10％）の税負担が新たに発生する。課税事業者になった場合、請求書の保管や税額の計算などの事務負担も増える。また、発注する企業側にも新たな事務負担が発生することになる。

　さらに、インボイス登録事業者は、国税庁の「インボイス事業者公表サイト」で氏名などが公表される。ある程度の個人情報保護対策はなされているものの（関連記事）、ペンネームなど実名以外で仕事をしているクリエイターには、“本名バレ”のリスクを感じている人も多い。

この記事の著者

関連記事

• 

  インボイス制度に反対の個人事業主、47％に　freee調べ

• 

  私はインボイス制度に対応する必要あり？　freeeが診断ツール公開

• 

  アニメ業界で働くフリーの半数が年収300万円未満　インボイスで4人に1人が「廃業の危機」

• 

  インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分？　国税庁の言い分は……

• 

  「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対

• 

  税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は