税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は（1/2 ページ）

　消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。

そもそもインボイス制度とは？

　インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。

　消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

　インボイスを発行するのは商品やサービスを提供する事業者（B2B取引では下請け）だが、発行には国税庁への登録申請（任意）が必要。現在、課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているが、インボイス発行事業者として登録すると、免税措置が受けられなくなる。

　これに対し、インボイス制度の中止を求める税理士の会は「経理や税理士の事務負担が増加する」「免税事業者の取引が阻害される」として反対の立場を主張。Twitterなどを通じて賛同する税理士を集めている。同会はインボイス制度に反対する立場で賛同者1000人を目標に活動する団体だ。

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