浦上早苗の中国式ニューエコノミー
iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー（1/6 ページ）
米Appleの日本法人であるアップルジャパンが、iPhoneなどの免税販売を巡って2021年9月までの2年間でおよそ140億円の消費税を追徴課税されたと報じられた。
免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられ、免税販売を巡る追徴課税としては過去最大規模という。
個人が日本で商品を購入し、中国で転売する「代購」は10年前から活発化しているが、グレーな取引も少なくなく、取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこが繰り返されている。
22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。（写真はイメージ）
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浦上早苗の中国式ニューエコノミー
新聞記者を経て、中国へ留学後、中国に関する経済ニュース等を複数媒体で執筆する筆者が、中国の3大IT企業“BAT”を始めとする企業、ブロックチェーンやビットコイン、フィンテックや信用スコア、AIや5Gなど、中国最新のニューエコノミー情報をお伝えする。
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