日本オラクル、ガバメントクラウド移行支援に本腰　自治体・パートナー企業向けプログラムを全国展開

　日本オラクルは1月25日、デジタル庁などが定める日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の活用が本格化することを踏まえ、自治体やそのパートナー企業向けの支援プログラムを始めると発表した。同社のクラウドサービス群「Oracle Cloud」はガバメントクラウドの対象サービスに採用されている。

　政府・自治体職員向けにOracle Cloudのe-ラーニングコンテンツを無償提供。パートナー企業向けには、自治体DXに必要なスキル取得を促すイベントを全国7カ所で実施する。Oracle Cloudの認定試験も一定回数まで無償で受けられるようにする他、研修サービスの割引も行う。

　ガバメントクラウドは、対象サービスで構成したマルチクラウド環境を政府・自治体の共通クラウド環境に策定する取り組み。システム基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込む。対象サービスはOracle Cloudに加え、米Microsoftの「Microsoft Azure」など4サービス。

ガバメントクラウドの対象サービス（デジタル庁の発表から引用）

　複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリをガバメントクラウド上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する仕組みづくりも目指す。運用開始は2025年度末の予定だが、すでに一部自治体が先行事業として移行・利用を進めている。

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