政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント

公開 2022年10月05日 11時01分

[ITmedia]

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　デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。

　今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。

デジタル庁の会見

　応札できるのは、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」のリストに登録されたサービスの事業者。デジタル庁が提示する調達仕様書の技術要件も満たす必要がある。今回の公募は2回目で、1回目は2021年に実施した。

　初回の公募では3社の応札があったといい、そのうちAmazon Web ServicesとGoogle Cloud Platformを採択した。この判断に対し、SNSなどでは当時からさくらインターネットの「さくらのクラウド」など国産サービスを採用し、国内のクラウド産業の育成につなげないことを疑問視する声もあった。

　一方、さくらインターネットの田中邦裕社長は当時のITmedia NEWSの取材に対し「日本のIaaSベンダーはまだまだ」などとコメント。ガバメントクラウドに求められる基準について、セキュリティなどさまざまな面で海外ベンダーのような規模がないと達成は難しいとしていた。

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