浦上早苗の中国式ニューエコノミー

GPT-4とは大きな差、それでもバイドゥの「中国版ChatGPT」が有望な理由（6/6 ページ）

公開 2023年03月23日 07時02分

更新 2023年03月23日 13時20分

著者

浦上早苗

[ITmedia]

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　とはいえ、バイドゥの株価は1月末からChatGPTバブルに乗って10％以上上昇しており、文心一言の発表で一旦「材料出尽くし」となった面もある。その後の株価は再び上昇基調にある。

　中国では「中国版ChatGPT」の開発競争が加速しているが、検索ポータルの運営を本業とする同社は、データ蓄積でも検索サービスへの応用でも優位性がある。また、李CEOが発表会でも言及したように、同社はAIチップ「クンルン（崑崙）」を生産し、深層学習プラットフォーム「PaddlePaddle」を運用し、さらにクラウド、自動運転のような活用できる事業も手掛ける。

文心一言が、画像や動画生成も行えることを示すデモ動画

　リリース前から既に650社が協業を表明していることからも、少なくとも中国ではバイドゥが中国版OpenAIに最も近い位置にあると評価されているのが分かる。

　ある中国IT企業の技術幹部は、「中国が米国のサービスをブロックしている以上、バイドゥは守られた環境で成長できる。同社だけでなく、半導体やクラウドなど周辺産業にとっても大きな機会」と語った。

筆者：浦上早苗

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師（コミュニケーション・マネジメント）。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。
最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）。twitter：sanadi37。