東電、電気代の値上げは平均15.9％に　6月から

　東京電力は5月16日、家庭用の電気料金（規制料金）について、経済産業大臣へ補正認可を申請した。6月1日から平均15.9％値上げする。

規制料金の値上げの内容。激変緩和措置による値下げ分（7円／kWh）を含む

　標準的な家庭（従量電灯B、30A、月間260kWh使用）では、旧料金の6809円から7690円へ12.9％の値上げになる見込みだ。ただし金額は政府の激変緩和措置による値下げ分（7円／kWh）を含むため、緩和策が終了する秋には家計への負担が増える見通し。

　東電は今年1月、燃料価格の高騰を理由に6月からの規制料金を平均29.31％値上げすると発表した。しかし3月に経済産業大臣が足下の燃料価格や卸電力価格の落ち着きを踏まえて原価の算定をやり直すように要請。これを受け3月末に平均17.6％まで圧縮できる見通しを明らかにしていた。

　なお自由料金についても7月1日から見直すとしている。

低圧（家庭用）自由料金の見直し内容

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