東電、電気料金の値上げを正式発表　6月1日から平均29.31％アップ　「赤字幅が過去最大に」

　東京電力ホールディングス（東電HD）は1月23日、家庭用電気料金（規制料金）の値上げを申請した発表した。6月1日から平均29.31％の値上げを行う。また家庭用の自由料金についても同様に平均5.28％の値上げをするとしている。対象となる契約数は計2140万件におよび、そのうちは規制料金1550万件、自由料金は590万件としている。

　世界的な資源価格の高騰により、東京電力エナジーパートナー（東電EP）では電源調達の費用負担が大きく、収入を上回る状況が続いていた。そのため、2022年11月には全ての低圧料金の見直しを進めると発表していた。

　その後も燃料費の高騰は続き、一方で新電力の破綻などにより利用者が流入。東電EPの費用負担はさらに増えていた。23日に発表した同社の連結業績予想によると2022年度通期の経常損益は過去最大の5020億円の赤字となる見通し。21年度まで黒字だった規制部門も、22年度は1600億円程度の最終損失となる見込みという。

　東電HDは「こうした状況は、安定供給に支障を来たすことになりかねず、経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難」と説明。このような背景から規制料金の値上げ申請を行ったとしている。

　顧客にはメールで電気料金の値上げを告知する他、東電EPの公式Webサイト内にも専用サイトを設けて、詳細な情報を発信するという。

　なお、国による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参加に伴い、1月～9月使用分（2月～10月検針分）の電気・ガス料金は、使用量に応じた値引きを行う。東電EPの一般的な家庭向けのモデルケース（従量電灯B、契約電流30A、260kWh/月）では、電気料金から1820円（260kWh×7円/kWh＝1820円）の値引きを行う。

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