東電も電気料金3割値上げと一部報道　東電は「検討中」

　東京電力が来週はじめにも家庭用電気料金（規制料金）の値上げ申請を行うと1月20日付の一部新聞が報じた。値上げ幅は3割前後で、夏までの料金改定を目指すという。

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　東京電力ホールディングスは報道内容を承知しており、その上で「2022年11月1日にいわゆる低圧（家庭用）電気料金の見直しを行うと発表した。内容は現在も検討中」とするに止めた。

　家庭の電気代は燃料価格を反映する「燃料費調整単価」の上昇により21年から上がり続けていた。しかしそれも22年9月に規制の上限に達し、電力会社は燃料費の上昇を価格に転嫁できない状態が続いている。

　電力各社は財務体質が急速に悪化し、22年11月から値上げ申請が相次いでいる。東北電力管内は平均で約33％、中国電力は約31％、沖縄電力は約39％など、春から3割以上の値上げを予定している地域も多い。

　こうした状況を受け、政府は家庭の負担軽減策を発表。2～10月に請求される電気料金（1～9月使用分）から補助金により1kWhあたり7円を値引きする。月間の電気使用量が260kWhの平均的な家庭の場合、月に1820円ほどの値引きとなる（9月は半分）。

電気料金は燃料価格を反映する「燃料費調整単価」の上昇で2021年から上がり続けた（出典はダイキン工業）

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