総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに　ただし開始時期は「未定」

公開 2023年07月19日 13時08分

更新 2023年07月19日 01時08分

著者

芹澤隆徳

[ITmedia]

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　総務省は7月18日、衛星放送で行っている4K／8K放送を地上デジタル放送で実現するために情報通信審議会に諮問していた「放送システムに関する技術的条件」の答申を受けたと発表した。今後、関連規定の整備を進める。

映像入力フォーマット。BT.2020はデジタルシネマなどに使われる広色域の規格

　2019年から議論を進めてきた次世代の地上デジタル放送。解像度は2K（1920×1080p）もしくは4K（3840×2160p）で、8Kは「条件付き採用」となった。理由は「現時点での8K画質担保のエビデンス不足。後の可能性を考慮した」としている。

　インタレースは不可となり、60pや120p（4K以上）のハイフレームレートに対応。符号化には最新のH.266（VVC）規格を採用し、4Kビットレートは30Mbpsを想定。現在と同じ1チャンネル（6MHz幅）で1番組もしくは2番組の4K番組を放送できるという。

音声入力フォーマット。オブジェクトベースの音声信号も想定

　音声はMPEG-H 3D AudioとAC-4という2つの符号化方式を採用する。48kHz／16ビット以上で最大22.2chのマルチチャンネル音響に対応する。またオブジェクトベースオーディオのサービスも想定している。

　ISDB-Tに代わる伝送路符号化方式は2つ。新たなチャンネルを確保できた場合に、その容量を効率的に利用できる「地上放送高度化方式」と、既存の2K放送と同じチャンネルで4Kも放送する場合の階層分割多重（LDM：Layered division multiplexing）方式を用意した。地上放送高度化方式なら2番組、LDM方式なら1番組の4K放送を流せる。地域や事業者（放送局）によって柔軟に対応できるようにした。

　ただし実用化の時期については「未定」。関連規定の整備についても明確に完了時期などは定めていないという。総務省は「事業者（放送局）が手を挙げた時、地上波で4K放送が行える体制を整える」とするに止めている。