能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 居場所把握などに活用
能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。
Suica活用のイメージ図
実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。
河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用できるようにしたい」と考えを示していた。今回Suicaの利用を決めた理由については「本来はマイナンバーカードでやるべきことだが、残念ながらカードリーダー（NFCのType-B対応のもの）を準備できなかった。そのため、今回はJR東日本の協力を得て、Suicaでのシステム構築を決めた」と説明している。
「得られた避難者情報を元に、各避難所の利用状況の把握や物資支援の効率化など的確な支援につなげていきたい」（河野大臣）
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