「時間はあまりない」　日産とホンダが提携発表を急いだ理由

　日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は3月15日、クルマの電動化や知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討を始めると発表した。急速に変化する自動車市場で、世界3位（ホンダ）と7位（日産）の自動車メーカーが手を組み、スケールメリットを生かして競合に対抗する狙いがある。

　具体的な協力分野として、車載ソフトウェアプラットフォームやBEVのバッテリー、コアコンポーネント（eAxleと呼ばれるモーターやインバーター、ギアなどのパッケージ）などを挙げる。ただし現状は「検討する合意をした段階」（本田技研工業の三部敏宏社長）であり、決まったことはない。資本提携などの話も「一切ない」という。

　三部社長によると、両社が話を始めたのは今年の1月中旬。その後、約2カ月で数回の会合を重ね、うまくいく感触を得たという。内田社長も「課題認識や思いを共有できた。早く検証したいので会見を開いた」と話す。つまり今回の発表には、両社の議論を「フルオープン」にして加速させる意図があった。

　今後、両社は複数のワーキンググループを設け、短期間で方向性を検討する考え。「悠長に構えている余裕はない。電動化、知能化に必要な技術開発を全て自社だけでやるのは難しい。幅広い範囲で協業の可能性を探り、実行できるところは実行していく」（内田社長）。

戦う相手は自動車メーカーだけじゃない

　話し合いで両者が認識を共有し、アライアンスを急ぐ理由になった課題とは何か。1つは電動化や自動運転技術の進歩に伴い、ソフトウェア開発が重要になったこと。もう1つは異業種から参入してきた新興メーカーの存在だという。

　「全く新しい競争に挑むことになった。戦う相手は自動車メーカーだけじゃない。新興メーカーが圧倒的なスピードで席巻しようとしている。ビジネスモデルも違う。これまでの手法、常識に縛られていては太刀打ちできない」（内田氏）。

　2023年の自動車メーカー別の世界シェアでは、9位に中国BYD（比亜迪）が入っている。1995年創業のバッテリーメーカーは、そのノウハウを生かして2003年に自動車産業に参入し、わずか20年で世界のトップ10に食い込んだ。8位は韓国のkiaで、どちらも7位の日産とは市場占有率では1％未満の差しかない。

　三部社長は「グローバルで自動車産業を取り巻く環境は大きく変わっている。新興企業の攻勢に対応できない企業は淘汰される」と話す。「われわれは2030年ごろにもトップランナーでいたいと思っている。少なくともトップグループと互角に戦うためにはスケールメリットが重要。とくに電動化、知能化ではコスト低減効果が大きい」。そして2030年にその位置にいるためには「今の判断が重要」なのだという。

この記事の著者

関連記事

• 

  日産とホンダがタッグ　戦略的パートナーシップの検討開始を正式発表　EV・ソフトウェア分野で

• 

  ホンダ、プラグイン機能付き燃料電池車を初公開　夏に日本でも発売へ

• 

  ハイブリッド車の復権は本当か　トヨタ「全ての地域で比率上がった」

• 

  ホンダ、独自の「ビークルOS」開発へ　25年投入目指し人材採用を倍増

• 

  日産「リーフ」の中古バッテリーを再生して作ったポータブル電源、約17万円で発売