さくらのクラウド、ガバメントクラウド適合は「一部項目で遅延、今後回復見込み」

公開 2024年03月29日 18時42分

更新 2024年03月29日 06時40分

[ITmedia]

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　デジタル庁は3月29日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として採択したクラウドサービス「さくらのクラウド」について、技術要件を満たす開発計画の進捗を発表した。さくらのクラウドは、2025年度末までに要件を満たす条件での採択が決まっている。

　1月末の時点で「開発計画の一部項目で遅延が見られるものの、今後、回復見込みであることを確認した」（デジタル庁）という。同月時点の開発計画を明らかにした図表も公開している。

2024年1月末の開発計画（デジタル庁公式サイトから引用）

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。他に選定されているのはAWSやAzureといった外資系サービスが目立ち、さくらのクラウドは唯一の国産サービス。

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