トレンドマイクロが身売りを検討中 関係者
トレンドマイクロ(市場価値約9500億円)が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。
ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。
関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。
トレンドマイクロの米国預託証券(ADR)は、ニュースを受けて約10%急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。
「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。
トレンドマイクロは、1988年にスティーブ・チャン、ジェニー・チャン、エヴァ・チェンによってアンチウイルスソフトウェアメーカーとして設立。クラウドコンピューティング、ネットワーク、及びエンドポイントセキュリティに提供範囲を拡大してきた。
トレンドマイクロの株価は年初来で10%以上下落しており、日本市場全体や競合他社に比べて低迷している。同社は、米Microsoftや米Palo Alto Networksなどの大手米国競合他社と競いながら、収益性の改善を目指している。
東京に拠点を置く同社は、7月に米CrowdStrikeのソフトウェアアップデートがグローバルな障害を引き起こし、航空や医療の混乱を招いて以降、CrowdStrikeから市場シェアを奪うことを目指している。
トレンドマイクロは8日、第2四半期の純売上高が前年同期比13%増の68.6億円、営業利益が42%増の12.3億円に達したと報告。営業利益率が18%に改善したと発表した。
大企業によるセキュリティソフトウェアへの支出増加に伴い、サイバーセキュリティ業界では事業買収の取引が増えている。7月には、Googleの親会社である米Alphabetがサイバーセキュリティスタートアップの米Wizを買収しようと230億ドルの取引を試みたが、交渉は失敗に終わった。
【編集履歴:2024年8月9日午後12時22分】当初、記事タイトルを「トレンドマイクロが事業売却を検討中」としておりましたが、「身売り」に変更しました。
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