トランプ氏、イーロン・マスク氏の閣僚起用について「検討する」　「彼は非常に賢い人物」

　共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は8月19日（現地時間）、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。また、電気自動車購入に対する7500ドルの税額控除を廃止することを検討する意向を示した。

　ペンシルベニア州ヨークでの選挙活動イベント後、トランプ氏は「税額控除や税制優遇措置は、一般的にあまり良いものではない」とロイターの取材に答え、電気自動車に対する税額控除についての見解を述べた。

　また、マスク氏を顧問や閣僚に任命することを検討するかと尋ねられたトランプ氏は、「検討する」と答えた。「彼は非常に賢い人物だ。彼がその役職を引き受けてくれるのであれば、私は間違いなくそうする。彼は素晴らしい人物だ」（トランプ氏）

　マスク氏は7月、米国大統領選でトランプ氏を公に支持した。Teslaはコメントの要請にすぐには応じなかった。

トランプ氏当選ならば、電気自動車購入の税額控除を廃止か

　もしトランプ氏が当選すれば、自動車メーカーが7500ドルの税額控除をより容易に利用できるようにした財務省の規則を撤回する措置を取るか、米国議会にその完全廃止を求める可能性がある。トランプ氏は大統領在任中、電気自動車税額控除の廃止を目指したが、その後、2022年にジョー・バイデン大統領によって拡大された。

　EV税額控除についてトランプ氏は「私はまだ最終的な決定を下していない」とし「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車やハイブリッド車、その他どんな車でも好きなのだ」と述べている。

　また、自動車メーカーがより厳しい排出ガス基準を満たすために電気自動車やプラグインハイブリッド車をより多く製造するよう促すｍバイデン政権の規則を撤廃すると付け加えた。コストやバッテリー走行距離の問題から、電気自動車の市場は「かなり小さい」と述べた。

　トランプ氏は19日、新たな関税を課すことで、米国の消費者向けにメキシコで生産する自動車大手3社「デトロイト3」の自動車やその他の自動車の輸出を阻止する措置を取ると発言。また、中国自動車メーカーが米国市場向け自動車の生産のためにメキシコに新工場を建設するのを阻止すると続けた。トランプ氏は大統領選中にも同様の脅し文句を口にしていた。

　「もしそれらの自動車に課税するなら、彼らはここで生産するだろう。非常に単純なことだ。複雑なことではない。もしメキシコに『いいか、君たちはわれわれの自動車産業を盗んでいる』と告げれば、彼らは今まさにそれをしている」（トランプ氏）

　しかし、トランプ氏は中国やその他の自動車メーカーが米国で自動車を生産することには前向きである。「われわれはインセンティブを与えるつもりだ。中国やその他の国々がここに来て自動車を販売したいのであれば、彼らはここで工場を建設し、われわれの労働者を雇用することになるだろう」と述べている。「われわれは自分たちの自動車を作る。自分たちの自動車を作りたいのだ」（トランプ氏）

　また、トランプ氏は米Alphabet傘下の米Googleを厳しく批判したが、8月にGoogleが違法な独占状態にあるとの判決が下されたことを受け、同社を分割すべきだと考えるかどうかについては言及を避けた。

　トランプ氏はGoogleについて「西部開拓時代のようなものだ」と話したが、同社が直面すべき罰則についての詳細は明らかにしなかった。「彼らは大きな代償を支払うことになるだろう」（トランプ氏）

　トランプ氏は以前、中国のByteDanceがTikTokの米国資産を売却する期限を25年1月19日と定めた法律が4月に承認されたにもかかわらず、TikTokが禁止されるのを阻止すると述べていた。TikTokの中国企業による所有が継続することを受け入れられるかと尋ねられたトランプ氏は、直接的な回答は避けたが、ByteDanceは売却する可能性があると述べた。

　「言論の自由について話しているのだから、そのようなものを禁止するのは非常に難しい。さまざまな要素が絡んでいるが、TikTokは私にとても良くしてくれている」（トランプ氏）

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