Skebがクリエイターに“適切な納税”呼び掛け　「市区役所からの調査依頼が毎月あり、事務をひっ迫」（1/2 ページ）

　イラストなどの発注サービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都港区）は10月29日、クリエイターに対し適切な税務申告と納税を呼び掛けた。ユーザーが都道府県税や年金を未納・滞納しているために、毎月市区役所から取引状況の調査の依頼があり、事務作業のひっ迫につながっているという。

　「照会は月に複数件発生している。その都度エンジニアがデータベースを調査し過去の履歴を紙の返答用紙に記載して返送する作業が発生する。社員数名の当社では相当の追加作業となる」（Skeb公式Xアカウント）。売上の差し押さえが発生した場合には、リクエスト募集の停止など、サービスの利用を制限する可能性もあるとした。

　スケブ創業者のなるがみ（@nalgami）さんも自身のXアカウントで同様に注意喚起。実際にスケブに届くという書面のサンプルも公開し、税務で問題を抱えている場合は、税理士に相談するか、同社の確定申告支援サービスなどを利用するよう呼び掛けている。

なるがみさんが自身のXアカウントで公開した、書面のサンプル

　「市役所はハンドルネームやXのアカウントも把握している。対象者の銀行口座の入金履歴から照会が入るので、Skebに来たならば、pixivやとらのあな、DLSiteだけでなく、直接銀行振込でやりとりしたクライアントの企業にも同様の照会が届いている」「回答しない場合は取引先が罰せられる」「取引先からの評判は間違いなく落ちるので、フリーランスほど税務はしっかりするべき」（なるがみさん）

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