“スマホ1日2時間”条例案はあくまで「目安」──豊明市が声明　「時間をどう使うかは各自の自由、当然のこと」

　“スマホ1日2時間”条例案はあくまで「目安」──愛知県豊明市は8月22日、スマートフォンなどの使用時間に言及した条例案について声明を発表した。同条例案を巡っては、一部メディアが「豊明市がスマホ1日2時間条例案を提出」などと報道したことをきっかけに、その内容について批判的な声が上がっていた。

　豊明市が提出したのは「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例案」だ。同条例案では、スマホやタブレット、PCなどの適正使用を推進するための基本事項を定めることで、市民が健全に暮らせる社会の実現を目指すとしていた。その中には「余暇時間における電話や生活に必要な機能の使用以外でのスマートフォンなどの使用について、1日当たり2時間以内を目安とするよう、市、保護者、学校、専門職などが連携して促す」などの記載もあった。

　この記載を巡り、一部メディアが「スマホ1日2時間条例案」などの見出しを付けた記事を掲載していたが、豊明市は一連の報道に対し「主にネット上で誤った記述が散見される」とコメント。豊明市市長である小浮正典氏の名義で、条例案の前提として「スマホなどが便利で生活に欠かせないことを肯定的に認めている」などと説明し、提案した経緯を明かした。

　豊明市は、2時間以内の使用目安と定めている対象は、生活や仕事、家事、学校、学習時間などを除いた“自由に使える余暇時間”だと説明。通勤や通学時間、料理や運動時の動画視聴、オンライン学習、eスポーツの大会を目指して練習する時間などは、余暇時間に含まないとしている。

　2時間以内という制限についても「あくまで目安」だと強調。「一人一人に、必要な睡眠時間、食事や運動など生活全般、学習、家庭内での役割、家族をはじめ大切な方とのコミュニケーションなど、1日の過ごし方を見つめ直して、いずれも支障がないのであれば、2時間が3時間、4時間となったとしても何ら問題はないと考えている」「休日は長く使用するといったことも各自で支障がなければ同様に問題はない」などと続けた。

　他にも、この条例案には「～なければならない」や「～努めなければならない」など市民の権利を制限する文言はないとも説明。「時間をどのように使うかは各自の自由であることは当然のこと」「目安を参考に、各自の使用時間や使用時間帯などを見つめ直してほしいと考えている」などと示している。

　「この条例案はあくまで『案』であり、成立していない。案が可決されるか否決されるかは議会の判断次第。議会での審議を経て、議会が仮に可決した場合に施行されることになる」（豊明市）

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