暗号資産が“まともな投資対象”に？　税率軽減にインサイダー規制──26年の金商法改正で何が変わるか（1/4 ページ）

　ビットコイン投資で5000万円の利益が出たとする。株式なら税金は約1000万円だが、仮想通貨だと累進課税により約2300万円にもなる。情報開示のルールもなく、インサイダー取引も野放し。これが日本の暗号資産市場の現実だった。

　金融庁は2026年の法改正で、暗号資産を金融商品取引法の対象とする方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じた。ビットコインやイーサリアムなど国内交換業者が扱う105銘柄が、株式と同じ土俵に上がる。税率は株式並みに、情報開示とインサイダー規制も導入されるという。

　個人投資家にとっては手取りが増え、機関投資家にとっては参入の壁が下がる。暗号資産を財務戦略に組み込む企業も動きやすくなる。税率、透明性、企業戦略──3つの領域で起きる変化が、日本の暗号資産市場を変えようとしている。

仮想通貨が株並みの税金に

　最も直接的な恩恵を受けるのは個人投資家だろう。現在、暗号資産の売却益は雑所得として扱われ、給与など他の所得と合算して最大55％（所得税45％＋住民税10％）の税率がかかる。利益が1億円なら5500万円が税金で消える。

　これが株式と同じ申告分離課税（20.315％）になれば、税負担は約2000万円に減る。手取りは3500万円も増える計算だ。利益が大きいほど、その差は大きい。

　さらに重要なのは、損益通算と繰越控除が使えるようになることだ。株式投資で100万円の損失が出て暗号資産で100万円の利益が出た場合、現行制度では暗号資産の利益に課税される。改正後は損益を相殺でき、損失は3年間繰り越せる。複数の金融商品を組み合わせた資産運用が、ようやく現実的になる。

　確定申告の手間も減る。現在は雑所得として細かな取引記録を残す必要があるが、分離課税になれば証券会社の特定口座と同じように、交換業者が税額を計算してくれる仕組みも期待できる。

　高い税率を嫌って海外に資金を移していた投資家や、税制面で躊躇（ちゅうちょ）していた富裕層が、国内市場に戻ってくる可能性は高い。個人マネーが本格的に流れ込めば、市場の流動性は大きく上がる。

　SNS上では「税率20％でビットコインETFも現実味。日本のクリプト市場が本格化する歴史的転機」「制度化で透明性アップ。株並みの安心感で、選べる資産が増える」といった期待の声が目立つ。一方で「判断が遅い。海外は先に進んでるのに、日本は2026年かよ」といった批判も根強い。

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