暗号資産が“まともな投資対象”に？　税率軽減にインサイダー規制──26年の金商法改正で何が変わるか（4/4 ページ）

「厳しすぎた規制」と「足りない規制」のバランス調整

　26年の法改正まで、あと1年余り。日本は17年に世界に先駆けて暗号資産交換業者の登録制度を導入した。しかし、厳格すぎる規制と高い税率が投資家の参入を阻み、市場の成長は限定的だった。

　今回の改正は、その「厳しすぎた部分」と「足りなかった部分」を同時に調整する試みだ。税制を株式並みに緩和する一方で、インサイダー取引規制や情報開示義務を導入する。投資家保護を強化しながら、市場の拡大も目指す。

　この改正が成功すれば、日本は「安全で透明性の高い市場」として、機関投資家を引きつける可能性がある。グローバル市場での競争力も高まるかもしれない。

　ただし課題も残る。今回の規制対象は105銘柄だけで、数万種類あるとされる暗号資産の大半は対象外だ。DeFiの規制枠組みも議論中だ。完全に「まとも」になるには、まだ道のりがある。

　そして忘れてはいけないのが、トレードオフだ。ルールが整備されれば安全性は上がるが、暗号資産が持っていた自由度や革新性は制約を受ける。「まともになる」ことは、暗号資産の本質的な魅力を薄めることでもある。

　日本の暗号資産市場は、規制と成長のバランスを取り直す段階に入った。2026年は、その答えが見え始める年になるかもしれない。

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