アイロボットジャパンが声明、「事業はこれまで通り」　米iRobotのチャプター11申請受け

　米iRobotのチャプター11申請を受け、日本法人のアイロボットジャパンは12月15日、声明を発表した。日本での販売活動やサービス、サポートなどはこれまで通り継続するため、ユーザーに直接的な影響はないという。

　同社はまず、チャプター11申請について「企業が事業を継続しながら再建計画を策定できる米国独自の制度」「日本における民事再生法と若干異なり、自主的な再編を可能にし、経営陣も継続して業務を行う」と説明。

　その上で、iRobotが主要な製造パートナーでもある中国Shenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で企業再建支援契約（RSA）を締結したことについて「この手続きにより、財務構造をより強固にし、今後も継続してアイロボットの価値を提供できる体制を整える」とした。

　アイロボットジャパンは「われわれは事業戦略を着実に実行し、ユーザーのニーズにしっかり応えるために引き続き真摯（しんし）に事業に取り組んでいく」とユーザーに理解を求めた。

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