パナソニックHD、早期退職1万2000人見通し 業績を下方修正 退職金など関連費膨らむ
パナソニックホールディングス（HD）は2月4日、構造改革の一環として実施している国内外での人員削減が、想定を上回る1万2000人規模となることを明らかにした。退職金など関連費用が膨らみ、2026年3月期の連結純利益の見通しを前期比34.5％減の2400億円に下方修正した。
パナソニックHDの本社＝大阪府門真市
同社は25年5月、国内外で1万人規模の人員削減を進める方針を公表した。電子部品などを手掛けるパナソニックインダストリーを中心に想定以上の応募があり、構造改革費用は1800億円に膨らむ見通しだ。
和仁古明最高財務責任者（CFO）は「これをポジティブに捉えながら新しいパナソニックグループを作っていきたい」と話した。
25年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比8.1％減の5兆8837億円、純利益は56.6％減の1252億円だった。電気自動車（EV）市場の低迷や海外での家電販売が低調だったことが業績を下押しした。EV向け電池の生産設備をデータセンター向け電源システム用に転換することで、影響の低減を図る。
同日、パナソニックHDは同社の人工知能（AI）分野を担っていた松岡陽子氏の3月末での執行役員退任を発表した。松岡氏は米Google傘下のGoogle Nestで最高技術責任者（CTO）を務め、19年にパナソニックHDに移籍。AIを活用した家事支援サービスを展開したが、同サービスは今年1月に撤退していた。（桑島浩任）
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