「Xが情報収集に役立たない……」熊本地震で不満の声続出 「Twitterを返して」（1/2 ページ）
7月28日に発生した令和8年熊本地震。政府・自治体や通信各社などが対応や情報発信に動いている一方で、SNSでは「Xが情報収集の役に立たなくなっている」との声が散見される。障害が起きていない点を評価する声もあるが、少なくないユーザーから「Twitter（時代の利便性）を返して」という意見が上がっていた。
特に批判が多いのは「おすすめ」欄。災害時にもかかわらず、関連情報が流れてこず、状況が把握できない、もしくはインプレッション目当ての偽情報があふれているという。
X社日本法人の松山歩代表取締役は「フォロー中」タイムラインを利用の上、ポストの表示順を「新しい順」にするよう呼び掛けているが、ユーザーからは「緊急時にはフォロー中をデフォルトにできないのか」との声も多い。
Xは東日本大震災の発生時（当時はTwitter）、電話をはじめとした旧来のライフラインが寸断された状況で、安否確認や交通機関、電力に関する情報共有、政府機関からの情報発信などに活躍した過去がある。
しかしイーロン・マスク氏が2022年にTwitterを買収して以降は、おすすめ欄の登場を筆頭に、広告収入の最大化を目指した動きが目立っている。こうした動向と災害対策との相性が悪く、今回のような不満につながっている様子だ。
なお偽情報を巡っては、総務省が公式SNSアカウントで注意を呼び掛けている他、X社や米Google、米Meta、中国Bytedance、LINEヤフーといったプラットフォーム事業者に対し、規約に基づいた対応を要請している。
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