ストーカー加害者へのGPS装着「研究する」 赤間国家公安委員長、治療義務化にも慎重 “ポケセン刺傷”巡り答弁
赤間二郎国家公安委員長は4月2日の参院内閣委員会で、ストーカー加害者へのカウンセリング、治療の義務化やGPS機器装着に慎重な姿勢を示した。立憲民主党の小島智子氏への答弁。
女性が刺殺される事件があったサンシャインシティ＝3月26日、東京・東池袋（相川直輝撮影）
小島氏は、東京・東池袋の複合商業施設「サンシャインシティ」の「ポケットモンスター」関連ショップで3月26日、女性が刺殺され、ストーカーとみられる男が逮捕された事件を取り上げ、ストーカー対策をただした。
容疑者は1月にストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた際、警察からカウンセリングや治療機関の受診を促されたが、拒否していた。昨年に禁止命令が出た3037人のうち、治療などにつながったのは233人にとどまっている。
カウンセリングや治療の義務化について、赤間氏は「まずは、加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取り組みをしっかり進めることが、現段階では重要だ」とした。
GPS機器装着を巡っては、裁判所が被告の保釈を決める際、海外逃亡の恐れがあると判断すれば装着を命じることができるようになる制度が2028年までに施行される。また、政府は仮釈放中の性犯罪者へのGPS機器の装着義務付けを検討している。赤間氏は「これを注視しながら研究する」と述べるにとどめた。
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