ニセ刑事に騙されて国税職員が個人企業の納税情報をLINEで漏えい「潔白証明したかった」
大阪国税局は4月15日、課税1部の20代職員が税務署での勤務中、電話をかけてきた警察官を名乗る男のうそを信じ、個人や企業計259者の納税情報を漏らしたと発表した。職員は国税局の聞き取りに「身の潔白を証明するため、言われるがままになってしまった」と話したという。警察官をかたる特殊詐欺被害は近年、全国で多発している。
漏洩(ろうえい)したのは職員が担当する税務調査先などの情報で、個人の氏名や住所、法人名や所在地、納税額などが含まれていた。同局は大阪府警に被害届を提出し、漏洩対象者に対する経緯の説明や謝罪を進めている。
同局によると、13日午前11時ごろに職員の携帯電話に千葉県警を名乗る男から電話があり、職員の氏名を明示して「ある事件で嫌疑がかかっている」と述べた。その後、担当刑事を名乗る別の男がビデオ通話で警察手帳のようなものを示し、本物だと信じ込んだ。
勤務先を問われ「税務署」と伝えると、男は職員が事件に関係していないことを証明するため、業務書類を送信するよう要求。職員は税務調査先の情報を表示した業務用PC画面などを100枚以上撮影し、通信アプリ「LINE」で送信した。
職員が約2時間通話していたことから同僚職員が不審に思い、発信元の電話番号を確認するよう指摘。千葉県警にも確認し虚偽だと気付いた。
山本学総務部長はこの日の会見で「税務行政に対する信頼を損ない、深くおわびいたします」と謝罪した。
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