GoogleやVisa、Stripeら140社超が新ステーブルコイン「Open USD」に参画 みずほFG、楽天など日本勢も（1/2 ページ）
米Open Standardは6月30日（現地時間）、企業が国境を越えて資金をやりとりするための新しいステーブルコイン「Open USD」を発表した。米国のVisaやマスターカード、Stripe、ブラックロック、Coinbase、Googleをはじめ、決済・金融・IT・暗号資産の各分野から140社を超える企業が参画。日本からは三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、楽天グループ、PayPayなども加わった。
出典：プレスリリースより、以下同
Open USDは3つの設計方針を掲げる。（1）取引規模にかかわらず発行・償還を無料とし、取引量に上限を設けない、（2）発行額に見合う形で保有する裏付け資産「準備金」の運用益を、運営費に充てる少額の管理手数料を差し引いた上で参画企業へ分配する、（3）特定の1社ではなく参画企業で構成する取締役会が運営する共同ガバナンス──の3点だ。運営は独立企業のOpen Standardが担う。
3つの設計原則（翻訳）
ステーブルコインは法定通貨などと連動させることで、価格の安定を図る暗号資産の一種。送金の速さや手数料の低さから企業間決済で普及が進むが、取引規模が大きいほど発行・償還の手数料がかさむ、準備金の運用益を利用企業が受け取れない、発行元の方針が利用者の要望に沿わないと打つ手が乏しいといった課題が残っていた。そこにOpen USDの設計方針が、それぞれ対応する形だ。
Open USDの利用に登録した企業の一部（翻訳）
Open USDの正式な提供開始は2026年後半を予定する。参画各社は、提供開始に合わせてOpen USDへの対応を始める。
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