楽天モバイル、利用者の「支払い証明書」に第三者閲覧の恐れ　社内の脆弱性診断で発覚

　楽天モバイルは10月13日、契約者向けサービス「my 楽天モバイル」からダウンロードできる「支払い証明書」が、第三者に閲覧される可能性があったと発表した。支払い証明書は、毎月の利用料金の領収書として使える書類で、氏名や住所などの個人情報が含まれる。問題は社内の脆弱性診断で発覚したという。

　閲覧される可能性があった情報は、氏名、住所、電話番号、データ利用量、利用料金、その他の明細情報など。クレジットカードなどの金融情報や通話履歴は含まれないとしている。

　楽天モバイルはITmedia NEWSの取材に対し、第三者が特定のプログラムなどを使い、通常の利用では行わない特殊な操作を意図的に実行すると、支払い証明書を閲覧できる可能性があったと説明した。同社は6月20日に、システム改修などの対応を完了している。

　対象となる利用者について尋ねたところ、同社は「2026年6月20日までに楽天モバイルを契約した利用者」と回答した。該当する利用者には、関係当局への相談・報告を経て、法令に基づき通知したという。

　実際に第三者が閲覧した形跡については、「確認できる範囲の記録を調査した結果、現時点で第三者による閲覧等は確認していない」と説明。関連する二次被害も、現時点では確認されていないと述べた。

　一方、問題があったシステムや閲覧経路、脆弱性の詳細については、「セキュリティ対策の観点から」として回答を控えた。閲覧が可能だった期間や6月20日の対応完了から公表まで約4カ月かかった理由、対象者の人数や証明書の件数についても明らかにしていない。

　同社は、楽天モバイルを装った不審な連絡などに注意するよう呼びかけている。再発防止に向けては、システムの定期点検やチェック体制を強化するという。

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