危機管理広報のプロが分析

渦中のGMO、熊谷代表の発信は“火に油”か？　「経営トップが自ら広報」の功罪（2/4 ページ）

公開 2026年10月29日 10時30分

著者

長沼史宏

[ITmedia]

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経営トップの発信が、ニュースの焦点を変えてしまう

　もう1つ考えたいのは、今回の発信が熊谷代表自身のブログで行われたことです。経営トップが自らの言葉で社会にメッセージを発信することは、相応のインパクトがあり、説明責任を果たすことにもつながるので、決して悪いことではありません。

　むしろ、企業の代表者が自らの考えや決意を直接伝えることには、大きな価値があります。特に熊谷代表のように知名度が高く、発信力のある経営者であれば、その影響力は非常に大きいものです。

　しかし、危機が発生している局面では、その発信力が裏目に出ることもあります。今回、GMOは公式サイトで継続的に情報開示を行っていました。その流れの中で、熊谷代表が個人ブログを通じて国家的なサイバー防御の必要性を強く訴えたことで、報道の焦点が変わってしまった可能性があります。

　本来、社会が最も知りたいのは、（1）情報漏えいの原因と被害の範囲、（2）顧客の資産や情報を守るための対応、（3）企業としての責任の果たし方、（4）再発防止策、（5）経営責任の所在や、必要に応じた処分を含む今後の対応──といったことのはずです。

　もちろん、現時点ですべての答えをすぐに示せるわけではありません。しかし、何が判明していて、何がまだ分かっていないのか、そして今後どのような手順で明らかにしていくのかを説明することは可能です。

　ところが、経営トップが政府への要請を大きく打ち出すことで、ニュースの焦点は「企業が被害にどう対応しているか」から「熊谷代表が政府に能動的サイバー防御の実施を求めた」という展開へと大きくシフトした可能性があります。

　しかも、ブログのタイトルには「今こそ官民連携で日本を守ろう」という大きなメッセージが掲げられています。その問題意識は理解できるものの、被害を受けた顧客や社会の側から見れば、まずは自社の問題に向き合ってほしいと感じる人もいるでしょう。

　熊谷代表のブログには、謝罪や補償方針についても明確な記述があるので、自社の責任を放棄しているわけではありません。それでも、政府への要請や国家的な危機を強調したことには大きなインパクトがありました。その結果、熊谷代表が本来社会に伝えたかったはずの謝罪や責任を果たす姿勢が、相対的に目立たなくなってしまった可能性があります。

　これは、危機管理広報において注意すべき現象です。発信する側が伝えたいことと、受け手が実際に受け取るメッセージは、必ずしも一致しません。だからこそ、経営トップや企業からの発信には、内容だけでなく、タイミングや媒体の選択まで含めた慎重な設計が求められます。経営トップの発信力が強い企業ほど、その言葉がどのように切り取られ、どのような見出しで報道されるのかまで考える必要があるでしょう。

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