Microsoftとワシントン州、スパイウェア業者を摘発

　ユーザーのコンピュータにスパイウェアが潜んでいると脅して自社の製品を売りつけていた業者が、スパイウェアの取り締まりを目的とした米ワシントン州の州法に基づき初摘発された。技術情報などを提供して同州に協力したMicrosoftが1月25日発表した。

　摘発されたのは米ニューヨーク州のSecure Computerと経営者ら。詐欺的なスパムメールと誤解を招く広告でユーザーを脅し、同社のSpyware Cleanerを購入させたとして、ワシントン州検事総長が提訴した。

　昨年施行されたワシントン州のコンピュータスパイウェア法では、ユーザー側でインストールをブロックできないソフトの導入を禁止するとともに、セキュリティやプライバシーを守るためにこうしたソフトが必要だと意図的に誤解させることを禁じている。

　同州による提訴と並行して、Microsoftも同社を相手取って訴訟を起こした。Microsoftによれば、Secure Computerは詐欺的なポップアップ広告を使ってユーザーのコンピュータにスパイウェアが含まれていると警告。ユーザーが同社サイトを訪れて自分のHDDのスキャンに同意すると、無害なcookieやWindowsレジストリキーなど、問題のないファイルが危険なスパイウェアとして表示される仕組みになっていた。

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